勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
２つ目の特徴は、勝山市の行政運営が上意下達が強くて、間違いや問題点を指摘できない組織になっていることです。 ３つ目の特徴は、市民の意見を聞かない態度で、しかも、行政が示した計画の基本は絶対に変えない、枝葉の修正しか認めない、これが問題を発展的に解決する最大の障害になってることです。 ○議長（乾 章俊君） 山田議員に申し上げます。
２つ目の特徴は、勝山市の行政運営が上意下達が強くて、間違いや問題点を指摘できない組織になっていることです。 ３つ目の特徴は、市民の意見を聞かない態度で、しかも、行政が示した計画の基本は絶対に変えない、枝葉の修正しか認めない、これが問題を発展的に解決する最大の障害になってることです。 ○議長（乾 章俊君） 山田議員に申し上げます。
地区の方々にとっては、こういったコミュニケーションを積み重ねていくことで地域が自ら考え、実践実行していく自治組織、小規模多機能自治に近づいていくものと考えます。 行政といたしましても、まちづくり会館職員や地域担当職員がバックアップし、各地区のまちづくりを支援してまいります。 ○副議長（吉田清隆君） 畑中商工文化課長。
令和５年度の行政組織機構の改編により、こども課において結婚から育児までの支援体制、結婚対策、結婚支援もこども課へ移管をします。
次に、昨年４月に実施した行政組織機構改編後の状況について申し上げます。 市長部局と教育委員会部局を横断した行政組織機構の改編は、これまで行政組織の壁に阻まれ、一本化が難しかった業務を一元的に所管し、一体的に推進することで現在の社会ニーズに合った行政サービスの提供を目的としたものです。
年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第 ６ 議案第４０号 令和４年度勝山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第 ７ 議案第４１号 令和４年度勝山市介護保険特別会計補正予算（第２号） 第 ８ 議案第４６号 勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正につ いて 第 ９ 議案第４７号 勝山市職員の給与に関する条例の一部改正について 第１０ 議案第４８号 勝山市行政組織条例
今年４月より市役所組織の改編により、各地区の旧公民館がまちづくり会館へ名称変更となりました。 市民の方々には、まだまだ浸透していない名前だと思いますが、数年もすれば身近な名称になると思います。 しかし、私は全ての会館の確認をしていませんが、各地区のまちづくり会館の多くは旧公民館の名称のままの文字が掲げられていると思います。
「こども政策」をこれまで以上に強力に推進し、質の高い幼児教育、保育、子育ての充実、保育園・幼稚園・小学校連携の推進、学校教育と子育て支援の連携を図るために令和５年度から行政組織の改変を行うとなっています。 具体的な組織の改正は、これまでの福祉児童課は、児童という単語を取り除いて福祉課となり、主に生活保護、障害者福祉等のみの所管となり、子どもに関する業務はなくなるわけでございます。
│ │ ├────────┼──────────────────────────────┼───────┤ │議案第４７号 │勝山市職員の給与に関する条例の一部改正について │総務 可決 │ ├────────┼──────────────────────────────┼───────┤ │議案第４８号 │勝山市行政組織条例
のような外部のいろんな組織をつくっていくって、いろんなやり方があると思いますけれども、今検討をしております。
年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 第 ９ 議案第４４号 令和４年度勝山市水道事業会計補正予算（第４号） 第１０ 議案第４５号 令和４年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算（第１号） 第１１ 議案第４６号 勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正につ いて 第１２ 議案第４７号 勝山市職員の給与に関する条例の一部改正について 第１３ 議案第４８号 勝山市行政組織条例
一方で、それまで地域にしっかり根づき、様々な地域の事業を主体的に行ってきた地域の組織である地区体育協会、シニアクラブ、壮年会、女性会、そして消滅状態の青年団、これらの組織が弱体化もしくは消滅してきたように感じています。
平成15年、区長会連合会から地域自治の重要性と自立した地域自治会の在り方が提案され、明まちからまちづくりの趣旨を引き継ぎ、体制をより強化した組織として平成16年４月に自治振興会が立ち上がりました。 これまで行政だけが担ってきた事業を市民と協働することにより、行政だけでは対応できない新しい公共サービスを期待し、スタートしてまいりました。
４項目の４つ目、施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模及びその能力があることにつきましては、安定した施設の管理を行う能力があるか、類似施設等の管理運営の実績があるか、組織体制及び責任体制は適切となっているか、人員配置、勤務体制は適切かなど５項目ございます。
また、総合計画に掲げるプロジェクトや各施策をスムーズかつ効果的に進めていくために組織体制の見直しについても検討したいと考えております。 次に、現在策定あるいは改定中の個別計画につきましては、総合計画との整合性を図りながら検討を進めているところでありますが、その内容について御説明を申し上げます。 まず、観光振興プランでございます。
まず、議案第58号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでありますが、本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、教育委員会委員の任命につき同意を求めようとするものであります。 岡川聖代氏は、平成30年11月から本市教育委員会委員に任命され、本市の教育行政の発展に御尽力をいただいているところです。
つきましては，その後任として，粟原知子氏を任命いたしたいと存じますので，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の御同意を賜りたく，この案を提出した次第でございます。 同氏は，人格，識見ともに教育委員会委員として適任と存じますので，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（堀江廣海君） ただいまの説明に対し，質疑を許可します。
また、各地域では自主防災組織や防災士などの体制を整え、防災活動の促進、防災訓練、教育などを含めて地域全体の防災力の向上を図っております。 しかし、ウィズコロナの時代の災害は全て複合災害となり、また今後のさらなる少子化、人口減少の時代を迎え、これからも自助、共助、公助として地域防災力を高めることが必須課題です。 そのためには、常に組織の強化が求められます。
１日も早い復旧を市の最優先事項とし、組織を挙げて取り組むとともに、きめ細かな被災者支援を進めてまいります。 先日、開催されました市議会災害対策本部支援会議で申し上げましたとおり、農地や農業用水路、農道の復旧に際しては、地元負担を無料とすることで農業者の意欲の減退を防ぎ、ひいては農村集落の持続を支えてまいりたいと考えています。
この組織の中に配布していただくことで、それなりの効果が持てるのではないかと考えますので、ぜひこの町内福祉連絡会の中に今言ったマップを配布していただきたいと思いますので、強く要望したいと思います。 昨日の同僚議員の答弁の中で、自主防災組織が239か所、ほぼ市内全ての町内で出来上がりましたということでした。
◎農林審議監（川崎規生君） 今議員おっしゃっていただきましたような、そういった団体、組織とも連携することはもとより、新たな分野の企業、団体の皆さんとも連携をしながら、広い連携組織、コンソーシアムといったものをつくりながら進めていくことは重要だと思ってます。特に、今回都市圏の住民の皆さんが対象になります。